TERMS

Create GO Agency 利用規約

施行日 2026年10月1日

第1条 適用

  1. 1 本規約は、株式会社SLMホールディングス（以下「運営者」といいます。）が提供するAI資料作成サービス「Create GO Agency」および関連するウェブサイト、アプリケーション、サポート（以下「本サービス」といいます。）について、利用者による利用条件を定めます。
  2. 2 本サービスを事業・業務のために利用する法人、団体および個人事業主（フリーランスを含みます。）を「利用者」といい、本規約は運営者と利用者との間に適用されます。私的利用のみを目的とする申込みは受け付けません。運営者が契約条件として明示する料金表・機能別条件等を「個別条件」、本サービスの利用について双方が別途書面又は電磁的方法で締結する契約を「個別契約」といいます。

第2条 用語

  1. 1 「利用者コンテンツ」とは、利用者が入力・送信・アップロードする文章、指示、画像、表計算、文書、PDF、PowerPointファイル、連携サービスから取り込む資料、テンプレート、ロゴその他の情報をいいます。
  2. 2 「生成物」とは、本サービスが利用者コンテンツ等に基づき生成・加工する構成案、文章、図表、画像、品質評価、HTML、PNG、PowerPoint資料その他の出力をいいます。
  3. 3 「組織アカウント」とは、法人その他の団体が管理するワークスペース等をいいます。
  4. 4 「外部サービス」とは、認証、クラウド、決済、AIモデル、ファイル出力等に用いる第三者のサービスをいいます。
  5. 5 「消費者」とは、各条項について適用される消費者保護法上の保護対象者をいいます。
  6. 6 「Googleスライド（Google Slides）」とは、Googleが提供するプレゼンテーション資料の作成・編集サービスをいいます。

第3条 登録および契約の成立

  1. 1 利用希望者は、本規約および購入時の個別条件を確認し、運営者所定の同意・申込手続を行います。本規約、適用される個別条件および個別契約（締結した場合）を内容とする本サービスの利用に関する契約を「利用契約」といい、運営者が申込みを承諾した時点、または承諾を兼ねて利用可能とした時点で成立します。料金の発生条件は購入時に明示します。単にウェブサイトを閲覧しただけでは、有料の利用契約は成立しません。
  2. 2 利用希望者は正確な登録情報を提供し、変更時に更新します。法人その他の団体のために申し込む方は、その団体を代表して契約する権限を有する必要があります。
  3. 3 本サービスを利用する方は18歳以上である必要があります。法人・団体のアカウントで利用する方にもこの条件を適用します。利用希望者は、登録時に18歳以上であることおよび事業・業務目的で利用することを確認するものとします。18歳以上であっても、適用法令上、単独で有効に契約を締結できない場合は、必要な法定代理人の同意等を得てください。
  4. 4 虚偽の申込み、重大な過去の違反、反社会的勢力への該当など、合理的な理由がある場合、運営者は申込みを承諾しないことがあります。

第4条 アカウント管理

  1. 1 利用者は、アカウント、パスワード、認証情報および登録するAPIキーを適切に管理し、許可された組織内利用を除き、第三者へ貸与・譲渡・売買しないでください。
  2. 2 不正利用や漏えいのおそれに気付いた場合、利用者は速やかに運営者へ連絡した上で、認証情報の変更等の措置を取ってください。運営者は、本人による操作かを合理的に確認して対応します。本条は、運営者の責任による不正利用まで利用者へ転嫁するものではありません。
  3. 3 利用者は、自ら利用を認めた役職員・委託先に本規約を守らせ、当該利用に関して法令・契約上負う責任を負います。

第5条 組織アカウント

  1. 1 組織の管理者は、提供される機能と設定の範囲で、メンバーの招待、権限付与、利用状況の確認、アカウント停止等を行えます。管理者は、法令と組織内の権限に従い、必要な説明をメンバーへ行ってください。
  2. 2 組織アカウント内の情報・生成物は、契約、アクセス権限および提供される機能に応じ、管理者による閲覧・管理・削除の対象となる場合があります。私的な情報を組織アカウントへ保存する前に、管理者の権限を確認してください。
  3. 3 組織からの脱退・アカウント変更時の情報の帰属と引継ぎは、法令、組織内の権限および個別契約に従います。運営者は、本規約だけを根拠に組織外の情報を管理者へ提供しません。

第6条 サービスの内容

  1. 1 本サービスは、AI等を用いたプレゼンテーション資料の企画、構成、生成、編集、品質確認および書き出しを支援します。提供される機能の範囲で、資料の取込みやPPTX等の取得ができます。Googleスライドでの利用は、案内する方法に従って行ってください。
  2. 2 利用できるAIモデル、機能、利用枠、ファイル形式、保存期限、組織管理およびサポートは、プラン、設定および提供地域により異なり、申込画面または個別契約に表示します。
  3. 3 ベータ版等はその旨を表示し、変更・終了の可能性と制限を案内します。有料契約に含めた機能を変更する場合は、第18条および適用される法令に従います。

第7条 AIによる生成と利用者の確認

  1. 1 AIの生成物には、誤り、古い情報、偏り、不適切な表現、事実と異なる内容、第三者の内容との類似が含まれることがあります。利用者は、公開・配布・提案・意思決定に用いる前に、内容、出典、数値、権利関係および目的への適合性を確認してください。
  2. 2 生成物は、法律、税務、会計、投資、医療等の資格を要する専門的助言に代わるものではありません。必要な場合は専門家の確認を受けてください。
  3. 3 運営者は、生成物の独自性、著作権の成立、第三者の権利を侵害しないこと、特定の成果を保証しません。

第8条 外部AIと外部サービス

  1. 1 本サービスは、生成・変換・保存等に必要な範囲で、利用者コンテンツや生成物を外部サービスへ送信します。利用先と重要なデータ取扱条件は、プライバシーポリシー、外部サービス一覧、設定画面または個別契約で案内します。
  2. 2 利用者が自らのAPIキーや外部アカウントを接続する場合、その外部サービスとの契約、料金、権限および設定を確認してください。運営者による本サービス上の処理については、本規約とプライバシーポリシーが適用されます。
  3. 3 運営者は、利用者コンテンツおよび生成物を、運営者が行うAIモデルの訓練・追加学習、学習用データセットの作成、公開事例、広告または第三者への販売に利用しません。資料を生成するための処理、利用者が依頼したサポート、およびサービスの安全な提供に必要な処理とは区別します。外部AIサービスへの送信についても、AIモデルの訓練・追加学習への利用を認めない契約条件・設定を用います。処理に伴う保存、不正利用監視等の条件は、プライバシーポリシーおよび外部サービス一覧で案内します。学習に利用しないことは、保存や必要な確認が一切行われないことを意味しません。
  4. 4 外部サービスの障害・仕様変更により利用に影響が出ることがあります。運営者は合理的な対応を行い、責任の有無・範囲は第22条、第23条および適用法令に従います。

第9条 入力資料の権利と必要な利用許諾

  1. 1 利用者は、利用者コンテンツについて自らが有する権利を保持します。運営者は、利用者の指示に従ったサービスの提供ならびに保守、セキュリティ確保、障害対応および依頼されたサポートに必要な範囲で、保存、複製、形式変換、送信、表示等を行う非独占的な許諾を受けます。
  2. 2 この許諾は、本サービスの提供と、終了後に法令・契約に従って保持する情報の処理に必要な範囲に限られます。利用者の資料を運営者の広告、公開事例、販売または前条で制限する学習へ自由に転用する許諾を含みません。
  3. 3 利用者は、第三者の著作物、個人情報、営業秘密、ロゴ等を入力するために必要な権利・許可・適法な根拠を確保してください。運営者は、自らが負う個人情報保護等の義務を利用者へ転嫁しません。

第10条 生成物とサービスの知的財産

  1. 1 運営者は、生成物そのものに対し、利用者に優先する独占的権利を主張しません。利用者は、法令、本規約および第三者の権利・ライセンスに従い、生成物を業務・商用目的で使用し、取引先への提出や共有を行えます。
  2. 2 生成物についての著作権の有無および帰属主体は、法令、利用者の創作的関与、入力資料および第三者素材によって異なります。他の利用者に同一または類似の出力が生じることがあります。
  3. 3 サービス本体のソフトウェア、モデル、プロンプト、アルゴリズム、汎用テンプレート、商標等の権利は、運営者または正当な権利者に留保されます。生成物に第三者の画像・素材等が含まれる場合は、その素材について案内する条件も確認してください。
  4. 4 本条は、他の利用者の入力資料や秘密情報を使用する権利を与えるものではありません。

第11条 フィードバック

  1. 1 利用者が任意に送る一般的な改善提案や問い合わせは、その提案への対応や不具合の解消に利用します。添付された資料、個人情報、秘密情報または認証情報を、学習、公開事例または広告へ転用する許諾を含みません。
  2. 2 利用者の資料・生成物またはそれらから抽出した情報を、品質改善の名称で学習用データとして収集・利用しません。識別子の置換や構造・数値情報への変換のみを理由に、第8条第3項の制限がなくなるものではありません。

第12条 料金と支払

  1. 1 有料プランの料金、通貨、税込・税抜の区分、請求総額、利用枠、支払方法・時期、追加購入条件は、購入を確定する前の画面または個別契約に表示します。法令上税込の総額表示等が必要な地域では、その表示義務に従います。
  2. 2 リリース時の支払方法はStripeによるクレジットカード決済のみとします。利用者は有効な決済情報を提供し、表示された条件での請求を承認します。その他の支払方法を提供する場合は、対応開始と条件を案内します。為替換算や利用者の銀行・カード会社が徴収する費用がある場合は、その取扱いも確認してください。
  3. 3 各月額プランに含まれる通常の利用枠は、画面で示す契約期間ごとに更新され、未使用分を次の契約期間へ繰り越しません。利用枠を超える生成を希望する場合は、提供される追加購入機能により利用枠を購入できます。追加料金は、利用者が対象、金額、有効期限および繰越条件を確認して申し込んだ場合に限り発生します。追加購入分の有効期限、繰越可能な期間、具体的な失効日時および消費順序は、購入を確定する前の画面または個別契約に明示します。追加購入分を無期限に利用できるものではありません。
  4. 4 支払遅延がある場合、運営者は合理的な通知と対応期間を設けて支払を求め、法令上認められる範囲で利用を制限できます。遅延損害金を請求する場合は、適法に合意した利率の範囲とします。
  5. 5 生成失敗または生成処理のキャンセルにより消費された利用枠は、対象となる処理の記録を確認のうえ復元します。復元が確認できない場合は、第30条の窓口へお問い合わせください。利用枠の復元と、支払済み料金の返金は異なる取扱いです。料金の返金については、第13条および適用法令に従います。

第13条 契約期間と自動更新と解約

  1. 1 有料プランは月額契約とし、解約により次回更新が停止されるまで1か月ごとに自動更新します。無料トライアルを利用する場合は、その終了日時から有料契約期間を開始し、初回の課金を行います。その後の更新・課金日時は利用者ごとの契約に応じて定まり、各契約期間の開始・終了日時、更新料金または算定方法、次回課金日時、解約方法と締切を申込時および契約・請求情報の案内で明示し、適用法令上必要な同意を取得します。
  2. 2 利用者または組織アカウントのオーナーは、次回課金日時より前に、本サービスの設定・契約管理画面から次回更新の停止手続を行うものとします。画面で手続ができない場合は、第30条の窓口へ、契約を特定できる情報と解約の意思をご連絡ください。窓口での申出は、運営者に到達した日時を基準に受け付けます。受付完了と契約終了日時を案内します。通常の解約では、支払済み契約期間の終了時まで利用でき、その後の更新を停止します。ここでいう課金日時は本サービスの利用料の決済を行う日時であり、カード会社による銀行口座からの引落日ではありません。法令上認められる解約・撤回・返金の権利を妨げません。
  3. 3 支払済み料金は、利用者都合による通常の解約については、購入時に別途表示する場合を除き、返金・日割計算しません。ただし、法定撤回、運営者の契約違反、適用される消費者保証その他法令上の救済を妨げません。
  4. 4 無料トライアルは、プランの選択とStripeによる有効なクレジットカードの登録を含む申込手続が完了し、運営者が承諾して本サービスを利用可能とした時点から7日間（168時間）とします。開始・終了日時、終了後に移行する有料プラン、請求額、初回課金日時および有料移行を止める方法を申込時に明示し、事前に有料移行への同意を取得します。無料期間終了日時より前に、第2項と同じ方法で有料移行の停止手続を行った場合、月額利用料の初回課金を行いません。停止しなかった場合は、無料期間終了時に同意した月額プランへ移行し、課金を行います。単に無料機能を利用したことだけをもって、有料契約への同意とみなしません。
  5. 5 無料トライアルは同一の利用者につき初回の1回に限ります。退会・再登録、複数のメールアドレスやアカウントの使用その他の方法による重複利用はできません。運営者は、登録メールアドレス、アカウント情報および過去の無料トライアル利用記録等を必要な範囲で確認し、重複利用が判明した場合は無料トライアルの付与を行わず、または停止することがあります。この制限は、法令により認められる撤回・解約・返金その他の権利を制限するものではありません。
  6. 6 無料トライアルの期間、契約期間および課金・解約期限の判定は、協定世界時（UTC）を基準とします。利用画面等で現地時刻に換算して案内する場合は、適用する時間帯を明示します。
  7. 7 料金変更は更新前に適切に案内し、必要な場合は改めて同意を取得します。利用者が変更を受け入れない場合の解約機会と、法令上必要な更新通知等を確保します。

第14条 個人情報とデータ処理の役割

  1. 1 個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。必要な同意を求める場合は、その処理の目的と選択方法を別途示します。
  2. 2 利用者が顧客・従業員等の個人情報を入力する場合、適用法令上必要な通知・権限・同意等を確保してください。運営者が組織利用者の指示に基づく処理者・受託者に当たる場合は、法令上必要なデータ処理契約等により、指示、委託先、支援、返却・削除等を定めます。
  3. 3 運営者は、サービスの利用量管理、安全性確保および障害対応に必要な統計を、目的に必要な範囲で作成・利用します。統計化を理由として、第8条および第11条で制限する学習利用や資料の二次利用を行いません。個人との対応関係が残る情報には、引き続き個人情報に関する規律を適用します。

第15条 共有と保存と削除

  1. 1 生成資料は初期状態で非公開とします。組織アカウントを提供する場合、そのオーナー・管理者は、提供される機能と付与された権限の範囲で、組織内の生成履歴・資料を閲覧・管理できる場合があります。これらの権限を持たない利用者は、原則として自ら作成・登録した資料を閲覧できます。組織用テンプレートの共有も、提供される機能と設定の範囲で行います。運営上必要なアクセスはプライバシーポリシーに従います。
  2. 2 資料等の保存期限、起算点および削除対象は、プライバシーポリシーと利用画面で案内します。利用者は必要な資料を期限内に取得してください。保存期限の経過後は、本サービス上で当該資料を閲覧またはダウンロードできません。資料本体、入力条件・生成履歴、ログ、請求記録およびバックアップの保存期間は区別し、全情報を一律に同じ日数で削除するものとはしません。
  3. 3 削除・契約終了後も、請求記録、紛争対応、セキュリティ等のため必要な情報は、適用法令と公表する保存基準に従って保持することがあります。バックアップ上のデータは、アクセスを制限し、所定の更新周期等に従って削除します。
  4. 4 既に利用者が取得・配布したファイルや、利用者が外部サービスへ出力したコピーは、利用者または当該サービス側で管理してください。運営者に適用される法定の削除・支援義務は維持されます。

第16条 禁止事項

  1. 1 利用者は、法令、本規約、第三者の権利または適法な秘密保持義務に反する利用をしてはなりません。具体的には、次の行為を禁止します。
  • ①第三者の著作権・商標・プライバシー・営業秘密等の侵害、または必要な権限のない個人情報・秘密資料の入力。
  • ②詐欺、なりすまし、差別的な攻撃、脅迫、嫌がらせ、違法な監視、児童の性的搾取、非同意の性的コンテンツ、マルウェア、フィッシングその他違法・有害な行為への利用。
  • ③不正アクセス、他の利用者の情報の抽出、脆弱性の悪用、過度な負荷、料金・利用枠・安全対策の回避。法令上認められる場合を除く、ソースコード・非公開プロンプト・モデル等の抽出や解析。
  • ④法令や取引上必要なAI利用の説明を偽る行為、および本サービスが第三者の専門資格・承認を受けていると虚偽に表示する行為。

第17条 違反の確認と対応

  1. 1 運営者は、安全性確保、不正利用防止、障害対応および法令遵守のため、必要かつ相当な範囲で利用記録等を確認します。資料内容へのアクセスは、役割・目的・権限に応じて制限します。
  2. 2 違反の疑いがある場合、照会、処理の制限、コンテンツへのアクセス制限、アカウント停止等の必要な措置を取ることがあります。緊急対応や法令・調査上の支障がない限り、理由と是正方法を案内します。
  3. 3 利用者または権利者は、第30条の窓口へ、対象の所在、問題の内容、権利を有する根拠および連絡先を添えて相談できます。運営者は必要な確認を行い、措置に関する異議申立ても同窓口で受け付けます。

第18条 変更と中断と終了

  1. 1 運営者は、機能改善、セキュリティ、法令対応、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスを変更できます。利用契約で約束した主要機能や有料期間中の利用に重大な影響がある場合は、理由、影響、時期および利用者の選択肢を適切に案内します。
  2. 2 運営者は、本サービスの安定的な提供、システムの保守、更新、セキュリティの確保その他運営上必要な作業のため、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。本サービスでは、原則として毎日、日本時間12時00分（正午）前後を目安として、5分から10分程度の定期メンテナンスを実施する場合があり、当該時間中は本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。メンテナンスの開始時刻、終了時刻および実施時間は、システムの状況その他の事情により前後し、または延長される場合があります。その他、予定できる中断については事前に案内し、障害、緊急のセキュリティ対応その他やむを得ない事情による中断については、可能になり次第案内します。
  3. 3 サービス終了や重大な不利益を及ぼす変更は、緊急の事情を除き合理的な予告期間を設けます。終了時のデータ取得機会と未提供分の料金等は、個別条件および適用法令に従って対応します。

第19条 利用停止と契約終了

  1. 1 重大な規約違反、不払い、第三者の権利侵害、セキュリティ上の危険等がある場合、運営者は必要な範囲で利用を停止できます。停止理由と緊急性に応じ、事前通知または事後の説明を行います。
  2. 2 是正できる違反については原則として相当期間を設けて是正を求め、是正されない場合に契約を解除します。重大な違法行為、緊急の危険等、是正を待つことが不適切な場合は直ちに解除できます。
  3. 3 利用者は第13条に従って解約できます。運営者の契約違反等に基づく法定の解除・返金その他の権利は制限されません。契約終了後の保存・削除は第15条とプライバシーポリシーに従います。

第20条 秘密情報

  1. 1 利用者と運営者は、本サービスの利用・提供または問い合わせ対応に際して相手方から開示された、秘密である旨を示され、または内容・開示状況から秘密と合理的に分かる非公知の情報を秘密情報として取り扱います。秘密情報には、利用者が入力した非公開の業務資料・営業情報や、運営者が個別のサポート等で秘密である旨を示して開示した非公開の技術情報・セキュリティ情報を含みます。双方は、秘密情報を本サービスの利用・提供の目的に必要な範囲で取り扱い、本条に定める場合を除き、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。非公開の入力資料は、秘密であるとの表示がないことだけを理由に自由に公開できるものとはしません。
  2. 2 公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、守秘義務なく第三者から適法に取得した情報、受領者の責任によらず公知となった情報、および秘密情報に依拠せず独自に作成した情報は対象外です。
  3. 3 利用者が指示した生成、本人への返却、共有・外部出力および必要な委託先での処理は、本規約とプライバシーポリシーで案内する範囲で行います。運営者は、必要な委託先へ秘密保持・利用目的の制限を課します。
  4. 4 法令や裁判所等の命令による開示は必要な範囲に限り、法令上許される限り相手方へ事前に通知します。契約終了後も、当該情報が本条の秘密情報に該当する間、本条の義務が続きます。

第21条 反社会的勢力と適法な利用

  1. 1 利用者は、自らおよびその役員等が、暴力団等の反社会的勢力に該当せず、不当な利益供与等の関係を持たないことを表明します。違反があった場合、運営者は法令に従い契約を解除できます。
  2. 2 利用者は、適用される輸出管理・経済制裁その他の法令に従って利用してください。言語の表示やウェブサイトへのアクセスが可能であることだけで、法令上提供できない地域への提供を認めるものではありません。

第22条 サービスの保証

  1. 1 運営者は、合理的な注意と技能をもってサービスを提供します。個別に約束した事項を除き、中断・誤りが全くないこと、あらゆる目的への適合、出力の正確性・独占性等を保証するものではありません。
  2. 2 本規約のいずれの規定も、適用される法令により排除・制限できない消費者保証、契約適合性、救済その他の権利を排除しません。

第23条 損害賠償と責任の範囲

  1. 1 運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、本規約および適用法令に従って判断されます。利用者との契約について、法令上認められる範囲で、運営者は逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害および結果的損害を負担しません。
  2. 2 前項の責任制限は、運営者の故意・重大な過失による損害、生命・身体への損害、および法令上制限できない責任に適用しません。消費者に対しては、適用される消費者保護法が認める権利・救済を制限しません。

第24条 利用者の責任

  1. 1 利用者が故意または過失により本規約に違反して運営者や第三者へ損害を与えた場合、利用者は、適用法令に従い当該違反と相当因果関係のある損害について責任を負います。

第25条 通知

  1. 1 通知は、内容に応じ、本サービス上の表示、登録メールアドレス、その他利用者が確認できる方法で行います。購入・更新・料金変更・重要な規約変更等は、法令上必要な方法と時期に従って案内します。
  2. 2 利用者は登録連絡先を最新に保ってください。契約の確認や法令上保存できる形での提供が必要な通知は、メール等の適切な方法で提供します。

第26条 規約の変更

  1. 1 運営者は、法令変更、サービス変更その他の合理的事情により、法令が認める範囲で本規約を変更できます。変更は契約の目的に反せず、必要性と内容の相当性を備えるものとします。
  2. 2 変更内容と効力発生日を、本サービス上への掲示または登録メールアドレスへの送信により事前に案内し、重大な不利益がある場合は合理的な予告期間と必要な解約機会を確保します。法令上通知方法が定められている場合はその方法に従い、個別同意が法令上必要な変更は同意を取得します。規約変更だけで、過去の入力資料を新たな学習目的へ遡って転用することはありません。

第27条 契約上の地位の移転

  1. 1 利用者による契約上の地位・権利義務の移転は、法令上認められる場合を除き、運営者の事前承諾を要します。運営者が事業を承継させる場合は、法令に従い、必要な通知・同意その他の措置を取ります。
  2. 2 事業承継に伴う個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従い、承継を理由として説明のない目的へ自由に利用することはありません。

第28条 不可抗力

  1. 1 災害、戦争、大規模な通信障害、行政措置その他合理的な支配を超える事由による履行遅延等については、当事者は影響の軽減と早期の復旧に努めます。責任の有無・範囲は適用法令に従います。
  2. 2 サイバー攻撃や外部サービスの障害という名称だけで、必要な安全対策や委託先管理を怠った責任まで当然に免除されるものではありません。

第29条 準拠法と紛争解決

  1. 1 本規約と利用契約は日本法に準拠します。
  2. 2 紛争が生じた場合、双方は誠実に協議します。運営者と利用者間の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 お問い合わせ

  1. 1 運営者　株式会社SLMホールディングス
  2. 2 代表者　代表取締役 板倉 翔一
  3. 3 所在地　〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-14 クアドリフォリオ8F
  4. 4 連絡先　contact@create-go-agency.com
  5. 5 契約・解約・権利侵害その他のご相談は上記窓口へお寄せください。

第31条 言語と提供地域

  1. 1 本規約の翻訳版を提供する場合、利用者が内容を理解できるよう、対応する版と更新日を案内します。翻訳間に相違がある場合は、法令上認められる範囲で日本語版を基準とします。ただし、利用者に提示した言語での説明や、適用される法令上の言語・透明性の要件を損なうものではありません。
  2. 2 利用可能な言語と提供地域は同一ではありません。提供対象地域・プラン・機能は、適用法令と提供条件に従って定めます。各地域の補足は、その利用者または取引に当該地域の法令が適用される場合に適用します。

地域ごとの補足

以下は、それぞれの地域の法令が利用者または取引・情報処理に適用される場合の補足です。共通本文と合わせてお読みください。

地域別補足 欧州経済領域および英国

  1. 1 この補足は、当該地域の消費者保護法が適用される利用者に適用します。適用法に基づくサービスの契約適合性、修補、料金減額、解除・返金および居住地の裁判所を利用する権利等は、本規約により制限されません。第13条に定める7日間の無料トライアルは、運営者が提供する利用条件であり、本補足に定める法令上の撤回権とは別の制度です。
  2. 2 通信販売による利用契約について、適用法で認められる場合、消費者は原則として契約締結から14日以内に理由を示さず撤回できます。例えば第30条の窓口へ、撤回する意思を明確に伝える方法で行えます。契約を特定するため、氏名、登録メールアドレス、申込日または注文番号等を可能な範囲でお知らせください。法令で認められる他の方法による明確な撤回の意思表示も受け付けます。
  3. 3 撤回期間中のサービス開始を消費者が明示的に求めた場合、適用法上必要な事前説明等が行われていることを条件として、撤回までに提供したサービスに相当する額の支払が必要となることがあります。単に利用を開始しただけで、サービス契約の撤回権が当然に失われるものではありません。
  4. 4 サービスの完全な履行、または媒体を伴わないデジタルコンテンツの提供開始により撤回権が失われる場合は、取引の種類に応じ、事前の明示的同意、権利喪失の認識、確認通知等の法定条件を満たす必要があります。運営者は、該当する条件を購入時に別途案内します。
  5. 5 有効な撤回があった場合、運営者は、法令上控除できる額がある場合を除き、法定期間内に返金します。英国と各国の法令に差がある場合は、それぞれ適用される法令に従います。

地域別補足 米国

  1. 1 米国の州法等が適用される場合、自動更新・無料トライアル・解約・返金に関する事前表示、必要な同意、更新通知および解約手段は、その法令に従います。
  2. 2 本規約は、利用者に米国での仲裁や集団訴訟に関する権利放棄を求めるものではありません。適用法により排除できない保証・救済は維持されます。個人情報に関する州法上の権利はプライバシーポリシーの米国向け補足をご確認ください。

地域別補足 オーストラリアおよびその他の地域

  1. 1 オーストラリア消費者法が適用される場合、その法律が定める排除できない保証と救済が適用されます。重大な不履行等について認められる解約・返金・補償等を、本規約で排除しません。
  2. 2 その他の地域でも、適用される強行法上の権利、現地語での説明、撤回・解約・返金、裁判所の利用等は維持されます。地域の消費者保護法は、契約者が法人であることだけで適用されなくなるとは限りません。