第1項 本ポリシーの適用範囲
- 1 株式会社SLMホールディングス(以下「当社」といいます。)は、AIによる資料作成サービス「Create GO Agency」ならびに関連するウェブサイト、アプリケーションおよびサポート(以下「本サービス」といいます。)において、個人情報その他の利用者に関する情報を、本ポリシーに従って取り扱います。本サービスは、指示や資料を基に、プレゼンテーション資料等の作成、編集および出力を支援します。
- 2 本ポリシーは、利用者、利用を検討する方、所属法人・団体の担当者、お問い合わせをいただいた方および本サービスで取り扱う情報の本人に適用されます。取得項目や取扱いは、機能、契約プラン、所属組織の設定および利用者の操作により異なります。
- 3 法人向けの個別契約やデータ処理契約に特別な定めがある場合は、その対象となる処理について当該定めを適用します。ただし、本人の法定の権利や当社の義務を制限しません。地域別補足は、その法令が適用される処理を対象とし、本ポリシーと抵触する場合は当該補足および適用法令を優先します。
- 4 制定日:2026年8月25日 改定版の適用開始日:2026年10月1日
第2項 当社と所属組織の役割
- 1 当社は、アカウント管理、契約・請求、問い合わせ対応、安全な運営等について、当社が利用目的や取扱方法を決める範囲で責任を負います。資料に含めて送信される顧客・従業員等の個人情報は、当社が所属組織その他の顧客の指示に基づいて処理を受託する場合があります。
- 2 受託して処理する情報は、当該顧客の適法な指示、契約および適用法令に従って取り扱います。情報の本人から請求を受けた場合は、必要に応じて顧客に連絡し、対応を支援します。この役割分担は、当社に直接課される法定義務を免除するものではありません。
- 3 組織アカウントを提供する場合、法人・団体のオーナー・管理者は、提供される機能と付与された権限の範囲で、組織内の利用者、生成履歴および生成資料を閲覧・管理できる場合があります。これらの管理権限を持たない利用者は、原則として自ら作成・登録した資料を閲覧します。組織用テンプレートの共有も、提供される機能と設定の範囲で行います。所属組織は、管理者による取扱いについて利用者へ必要な説明を行ってください。
第3項 取得する情報
- 1 当社は、次のうち、利用する機能や取引に必要な情報を取得します。すべての利用者からすべての項目を取得するものではありません。
- (1)申込・アカウント・所属情報:法人・個人の区分、国、会社名、担当者名、氏名・表示名、メールアドレス、プロフィール画像、認証用識別子、メール認証状況、18歳以上および事業・業務目的での利用についての確認情報、規約等への同意記録、席数、利用開始希望日、所属組織、役割・権限、プラン、料金区分、利用枠、言語・表示設定、無料トライアルの利用履歴。
- (2)認証・連携情報:Clerkの利用者ID、ログイン・セッション情報、Google・Microsoft等の認証によって提供される情報、および利用者が許可した外部連携に必要なトークン。認証はClerkを利用し、Create GO Agencyは平文のパスワードを保存しません。連携トークンは、利用者が依頼した連携処理と権限管理に必要な範囲で取り扱います。
- (3)入力・アップロード情報:タイトル、目的、想定読者、指示文、アジェンダ、スライド数、保存設定、PPTX、PDF、Word、表計算、画像、提供される連携機能で利用者が指定して取り込むファイル、およびその内容。
- (4)生成・処理情報:資料の構成案、生成指示、中間生成物、HTML・PNG・PPTX等の成果物、品質検査結果、AIへのリクエスト・レスポンス、利用モデル、処理状態・エラー、生成履歴、利用量。出典管理のため、公開URL、ページ名、発行元、公開日、短い引用候補および資料内の参照関係も取り扱います。
- (5)契約・決済情報:プラン、席数、請求先、支払方法、請求書、金額、決済・入金状況、取引履歴、規約の版、有料移行への同意と日時、Stripeの顧客・支払方法・決済設定・契約を識別する情報。クレジットカード決済にはStripeのみを利用します。カード番号とセキュリティコードはStripeの決済画面へ直接入力する方式とし、Create GO Agencyのデータベースには保存しません。
- (6)AI接続情報:利用者または所属組織が登録するAPIキー、接続先、利用可否、鍵の末尾表示情報。登録されたAPIキーは暗号化して保管し、画面では原則として鍵全体を再表示しません。
- (7)サポート情報:氏名、連絡先、所属、問い合わせ内容、添付資料、対応履歴および本人確認に必要な情報。
- (8)端末・利用情報:IPアドレス、ブラウザ・端末情報、アクセス日時、参照元、操作・機能利用履歴、監査ログ、エラー、セキュリティイベント、Cookie、ローカルストレージ等の情報。他の情報と結び付けて個人を識別できる場合も、適用法令に従って取り扱います。
第4項 取得方法と機密性の高い情報
- 1 情報は、本人による入力・アップロード、所属組織の管理者による登録、認証事業者等との連携、サービス利用に伴う自動取得、商談・サポート等での提供によって取得します。第三者から受領する場合も、適法な権限と取扱根拠を確認します。
- 2 他人の個人情報や秘密情報を入力する際は、その必要性を確認し、必要な本人への説明、同意、所属組織の許可その他の適法な根拠を確保してください。不要な個人名や顧客情報は削除するなど、入力を必要な範囲に限定してください。
- 3 健康情報、思想・信条、犯罪歴その他特別な保護が必要な情報は、取り扱える契約・機能と法的根拠を確認した場合を除き入力しないでください。当社が日本法上の要配慮個人情報等を取得する場合、法令で認められる場合を除き、必要な本人の同意を事前に取得します。入力されたことだけで必要な同意がすべて得られたとは扱いません。
第5項 情報の利用目的
- 1 取得した情報は、次の目的のため必要な範囲で利用します。地域法により法的根拠が必要な場合は、地域別補足に従います。
- (1)アカウント発行、本人確認、認証、登録要件の確認、権限・利用枠の管理および不正利用の防止。無料トライアルの重複利用の確認には、登録メールアドレス、アカウント情報、過去の利用記録等を必要な範囲で使用します。
- (2)利用者が依頼した資料の生成、編集、品質確認、変換、保存、出力、指定ファイルの取込み、および設定されたAI・検索サービスへの必要な処理依頼。
- (3)契約、料金、請求、支払、入金確認、取引履歴の管理、有料移行・更新停止・解約・必要な返金への対応、および必要な会計・税務処理。
- (4)問い合わせ・障害対応、導入支援および利用者が依頼したサポート。
- (5)セキュリティ確保、監査、障害原因の調査、不正利用防止および利用枠の管理。資料内容へのアクセスは必要な範囲に限定し、学習用データとしての利用とは区別します。
- (6)利用者から任意に寄せられた一般的な改善提案・問い合わせへの対応。添付資料や生成物、それらから抽出した情報を学習データとして収集するものではありません。
- (7)契約・請求・セキュリティ上必要なお知らせ、メンテナンス情報および重要な変更の通知。利用者の資料・情報を、公開事例、広告または宣伝メールのために二次利用しません。
- (8)法定義務の履行、権利の行使・防御、利用規約違反の調査および紛争対応。目的を変更する場合は、内容に応じて必要な通知・公表・同意取得を行います。
第6項 AIによる処理と学習の区別
- 1 資料生成等に必要な指示、抽出した資料内容、構成案、中間生成物等を、OpenRouterおよび実際に処理するAIモデル提供者へ送信します。Web検索を使用する場合は、その処理に必要な検索語等が検索の提供先へ送られることがあります。接続先と処理条件は、プラン・機能・設定に応じ、外部サービス一覧等で案内します。単にモデル名が同じでも、実際に処理する事業者が異なる場合があります。
- 2 当社は、利用者の入力資料、指示、生成物およびそれらから抽出した情報を、当社が行うAIモデルの訓練・追加学習、学習用データセットの作成、公開事例、広告または第三者への販売に利用しません。資料生成、保存、再取得、依頼されたサポートおよび安全な運営に必要な処理と、学習への二次利用は区別します。
- 3 品質改善の名称で、利用者の資料・生成物から構造情報や評価情報等を抽出し、学習用データとして収集・利用することも行いません。個人・文書の識別子を仮名化したことだけで個人情報ではなくなるとは扱わず、必要な保護を行います。
- 4 資料生成に必要なリクエスト・レスポンスや入力条件は、処理、履歴管理、再取得等のため業務用データベースへ保存されます。運用ログでは認証情報、APIキー等の秘密値の記録を抑制しますが、これが業務用データベースに資料本文を一切保存しないという意味ではありません。資料内容を人が閲覧する範囲は第13項に従います。
- 5 外部AIサービスへの送信についても、AIモデルの訓練・追加学習への利用を認めない契約条件・設定を用います。外部事業者による処理上の保存、不正利用監視、人による確認、再委託等の条件は、実際の接続先・契約に応じて説明します。学習に利用しないことと、保存が一切ないことは同一ではありません。必要な確認と契約上の管理を行い、当社の非学習方針に適合する処理先を使用します。
第7項 組織内での閲覧と外部出力
- 1 生成資料は初期状態で非公開とします。ただし、第2項に記載する組織管理者の閲覧、および第13項に記載する運営上必要なアクセスがあります。利用者が取得したファイルを配布し、またはGoogleスライド等の外部サービスへ取り込む場合、利用者が提供先と公開範囲を管理してください。
第8項 第三者への提供
- 1 当社は、本人の同意またはその他の適法な根拠なく、個人データを第三者へ提供しません。ただし、日本法では、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護、公衆衛生・児童の健全育成、国・地方公共団体等の法定事務への協力等、個人情報保護法の例外要件を満たす場合に提供することがあります。
- 2 指定された共有先への提供、業務に必要な専門家への相談、合併・事業譲渡等に伴う取扱いも、必要な範囲に限定し、法令上必要な条件を満たして行います。委託や事業承継等が日本法上の第三者提供に当たらない場合も、安全管理、目的制限、外国への提供に関する義務がなくなるものではありません。
- 3 営業上の連絡や販売支援を理由に、利用者の資料を無制限に外部へ提供することはありません。法令により必要な第三者提供・受領の記録を作成・保存します。
第9項 委託先と外部サービス
- 1 当社は、資料の処理、クラウド保管、認証、決済、通信・メール、監視、開発保守、問い合わせ対応等を外部事業者に委託することがあります。委託先の選定、契約、アクセス制限、取扱状況の確認等により、必要かつ適切な監督を行います。
- 2 主な利用先は、AWS(処理・保存・監視)、Clerk(認証)、OpenRouterと実際のAI・検索処理先、Stripe(カード決済)、Googleの連携API・フォント配信等です。Stella Research&Development 株式会社(以下「SRD」といいます。)は開発・保守等のため、契約と権限の範囲で必要な情報を取り扱います。主な取扱情報、用途および各事業者の公表する条件は末尾の外部サービス一覧で案内します。国外での取扱いに関して必要な情報は、第10項に従って案内・提供します。利用者が自ら契約したAPIキーや外部アカウントを接続する場合、その契約も適用されます。
- 3 重要な委託先や処理内容を変更する際は、法令・契約上必要な通知や同意取得を行います。一覧の変更だけで必要な同意や法的手続を省略することはありません。
第10項 日本国外での取扱い
- 1 サービスのクラウド基盤にはAWSを使用します。クラウド基盤の設定、外部AI、認証、決済、連携サービスや国外からの保守アクセスにより、日本国外での処理が行われる場合があります。国内の保存先を用いる場合も、すべての情報が日本国内だけで取り扱われることを意味しません。具体的な国・地域、受領者、目的および保護措置について、外部サービス一覧、利用する機能の案内その他適切な方法により、適用法令上必要な情報を提供します。
- 2 日本の個人情報保護法上、外国にある第三者への提供に該当する場合は、実際の提供形態に応じた適法な措置を講じます。本人の同意を根拠とする場合は、同意の取得前に、提供先の所在国、その国の個人情報保護制度および提供先の保護措置等、法令上必要な情報を提供します。法令所定の基準に適合する体制を根拠とする場合は、その体制と保護措置の継続的な実施を確認し、本人の求めに応じて法令所定の情報を提供します。お問い合わせは第17項の窓口で受け付けます。
- 3 EEA、英国、スイス等からの移転に各地域の法令が適用される場合は、その地域で認められる移転の根拠を確保します。本ポリシーへの同意のみで、すべての国外移転が当然に認められるものではありません。
第11項 Cookie等と案内メール
- 1 Cookieやローカルストレージ等を、Clerkによる認証・セッション維持、セキュリティ、言語・テーマ、入力途中の設定・生成状態の保存、タブ間の状態同期等に使用します。Stripeの外部決済画面等でも、そのサービスに必要な技術が利用されます。
- 2 リリース時には広告配信・行動ターゲティングを目的とした解析ツールを導入しません。必須の技術をブラウザ等で無効にすると、一部機能が利用できない場合があります。外部事業者のCookie等についても、利用目的・保存期間・提供先を必要に応じて案内します。
- 3 将来、必須でない解析・広告技術を導入する場合は、必要な説明、同意取得、拒否・撤回手段等を整えたうえで行います。本ポリシーの掲示だけを、将来の任意の処理への同意とは扱いません。契約・請求・セキュリティ等に必要な通知は、販促とは区別して送信します。
第12項 保存期間と削除
- 1 生成成果物および入力・参照資料は、資料生成、利用者への提供、履歴からの再取得および依頼されたサポートに必要な期間保存します。保存期間は、契約プラン、利用者の保存設定、サービス上の取得可能期間および削除の申出を基準に定め、対象、起算点および取得可能期限を利用時に案内します。必要な資料は案内された期限内に取得してください。保存期限の経過後は資料ファイルの閲覧・取得を停止し、期限切れの資料ファイルを定期的な削除処理の対象とします。期限経過後または利用目的を達成して保存の必要がなくなったときは、法令上の保存義務や紛争対応等のため必要な範囲を除き、遅滞なく削除するよう管理します。
- 2 資料ファイル本体と、生成ジョブ・入力条件・履歴、運用ログ、アカウント情報、請求・入金・監査記録、バックアップは区別して管理します。アカウント情報は契約管理に必要な期間、生成履歴等は処理・再取得・障害対応に必要な期間、ログ等は安全性確保・不正利用調査に必要な期間、請求記録等は適用される法定保存期間と未解決の取引・請求への対応に必要な期間を基準として保存します。目的を達成し、法令や権利の行使・防御のためにも不要となった情報は削除の対象とします。資料ファイルの保存期限が到来したことだけで、これらのすべてが同時に削除されるわけではありません。
- 3 有料プランの解約による次回更新の停止および契約終了時期は、利用規約第13条に従います。有料プランの解約だけでは、アカウントおよび保存資料は削除されません。アカウントまたは資料の削除を希望する場合は、提供される削除機能を利用するか、第14項に従ってお申し出ください。アカウントの削除については、本人確認と必要な手続を経て、法令上の保存義務、未精算の取引、紛争対応その他正当な保存理由の有無を確認し、不要となったアカウント情報および関連資料を遅滞なく削除するよう管理します。具体的な削除対象、手順および対応状況は申請に応じて案内します。契約終了時に、外部サービスやバックアップを含むすべての情報が同時に削除されるという意味ではありません。法令上の消去・利用停止等の請求は、第14項に従って扱います。
- 4 退会後も必要な請求・入金・監査記録等は、用途とアクセスを制限して必要な期間保持します。無料トライアルの重複利用確認に必要な記録を保持する場合は、本人の権利・利益と不正利用防止の必要性を考慮し、必要な最小限の情報と期間に限定します。識別子の置換のみで個人情報の保護対象から外れたとは扱いません。バックアップは復旧に必要な保管周期に従って削除し、復元時も削除済み情報を通常利用へ戻さないために必要な措置を取ります。外部事業者の保存・削除は、契約と法令に従い管理します。
第13項 安全管理と事故への対応
- 1 情報の性質とリスクに応じ、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。技術面では、権限とテナントによるアクセス制御、通信・保存データの保護、APIキーの暗号化保管、認証情報等の運用ログへの出力抑制、監視、利用制限およびバックアップ等を行います。実施する措置は、委託先の管理を含め継続的に見直します。
- 2 資料内容へのアクセスは、依頼された処理、サポート、障害・不正利用の調査、法令上の対応等に必要な担当者と範囲に限定します。システム管理者は運用上、複数組織の生成情報へアクセスできる権限を持つ場合がありますが、営業・経理等を含む全担当者へ一律に閲覧権限を与えるものではありません。必要なアクセス管理・記録を行い、安全管理措置を支障のない範囲で説明します。
- 3 漏えい等が発生した場合は、調査、被害の拡大防止、再発防止を進め、適用法令に従って監督機関への報告、本人への通知等を行います。
第14項 本人の請求と選択
- 1 本人は、適用法令に従い、利用目的の通知、保有個人データや第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等を請求できます。地域法により、情報の持運び、処理の制限、異議申立て等の権利が認められる場合もあります。第17項の窓口へご連絡ください。
- 2 本人または正当な代理人であることを必要な範囲で確認します。法令上本人確認が不要な拒否申出等には過度な確認を求めず、確認用の情報は当該目的に限定して取り扱います。
- 3 法定の期間と手続に従って対応し、全部または一部に応じられない場合は、法令上可能な範囲で理由と利用できる不服申立て等の方法を説明します。手数料は法令が認める場合に限り、必要な案内をしたうえで取り扱います。
- 4 同意に基づく処理については同意を撤回できます。撤回前の処理の適法性は影響を受けませんが、撤回後の取扱いを法令に従って変更します。必要な情報を提供しない場合や削除した場合、その情報を必要とする機能を提供できない場合があります。権利行使を理由に、法令で禁止される不利益な取扱いは行いません。
第15項 未成年者の情報
- 1 本サービスの利用対象は18歳以上の事業・業務利用者です。18歳未満の方によるアカウント登録は受け付けません。ただし、利用者が送信する資料に子どもの情報が含まれる場合もあるため、未成年者の情報に必要な法令上の保護を省略するものではありません。
- 2 必要な要件を満たさず子どもの情報を取得したことが判明した場合は、確認のうえ、処理停止、削除、保護者への連絡等を行います。保護者の方は第17項の窓口へご相談ください。
第16項 本ポリシーの変更
- 1 法令、機能または情報の取扱いの変更に伴い、本ポリシーを改定する場合があります。重要な変更は、サービス上の表示、メール等により、必要な時期に内容と適用開始日を案内します。
- 2 新たな目的での利用や第三者提供等に別途同意が必要な場合は、必要な同意を取得してから実施します。改定版の掲示やサービスの継続利用だけを、必要なすべての同意の代わりとは扱いません。
第17項 お問い合わせ窓口
- 1 情報の取扱い、本人の権利行使または苦情については、次の窓口へご連絡ください。
- 2 商号:株式会社SLMホールディングス(エスエルエムホールディングス)
- 3 設立:2024年11月1日
- 4 代表者:代表取締役 板倉 翔一
- 5 所在地:〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-14 クアドリフォリオ8F
- 6 メールアドレス:contact@create-go-agency.com
地域ごとの補足
以下は、それぞれの地域の法令が利用者または取引・情報処理に適用される場合の補足です。共通本文と合わせてお読みください。
地域別補足1 EEAの個人に関する情報
- 1 EU一般データ保護規則(GDPR)が適用される処理について本補足を適用します。当社が管理者として処理する場合の連絡先は第17項です。顧客の処理者として取り扱う情報は、第2項の役割分担に従って権利行使を支援します。
- 2 契約当事者である利用者への資料生成・アカウント管理等は、契約履行に必要な範囲で処理します。所属組織の担当者情報、安全な運営、不正利用防止等は、本人への影響を評価したうえで、正当な利益に基づく場合があります。EUまたは加盟国法に基づく義務の履行は法的義務に基づきます。日本法に基づく記録保存等は、それだけでGDPR上の法的義務を根拠とせず、必要性・本人への影響を踏まえ、正当な利益等の適法な根拠を確保します。別途同意が必要な処理は目的ごとの同意に基づき、特別な種類の個人データには追加の法的要件を適用します。
- 3 本人は法定要件に従い、アクセス、訂正、削除、処理の制限、データポータビリティ、正当な利益に基づく処理への異議、および同意撤回を求められます。ダイレクトマーケティングへの異議はいつでも申し立てられ、その目的の処理を停止します。原則1か月以内に対応し、適法な延長が必要な場合は理由と期間をお知らせします。
- 4 法的効果または同様に重大な影響を生じる専ら自動化された決定を行う場合は、内容、根拠および保護措置を説明し、法令上認められる人の関与や争う権利等を確保します。資料の文章やレイアウトの自動生成だけで、そのような決定を行うことを意味するものではありません。
- 5 EEA域外への移転には、十分性認定、必要な評価を伴う標準契約条項等の適法な根拠を用います。実際の移転先と措置を案内し、保護措置については窓口に請求できます。本人は、常居所、勤務先または違反が疑われる場所を管轄する監督機関へ苦情を申し立てられます。
地域別補足2 英国の個人に関する情報
- 1 英国のデータ保護法令が適用される処理は、英国GDPRその他適用法令に従います。目的と情報の種類は本ポリシーの範囲とし、契約の必要性、英国法に基づく法的義務、適法に評価した正当な利益、同意等、各処理に適用される根拠を用います。
- 2 本人は適用法令に従い、アクセス、訂正、削除、処理制限、情報の持運び、異議申立て、同意撤回等を求められます。自動化された重大な決定には、必要な説明と保護措置を提供します。請求には法定期間内に対応し、適法な延長等は理由を案内します。
- 3 英国外への移転は、英国で認められる十分性の仕組み、適切な契約上の保護等の根拠に従い、実際の措置を案内します。本人は英国の監督機関ICOへ苦情を申し立てられます。
地域別補足3 スイスの個人に関する情報
- 1 スイスの連邦データ保護法が適用される処理については、同法に従います。EUまたは英国と同一の制度であることを前提にはしません。
- 2 本人は同法の要件に従い、個人データの取扱いに関する情報やアクセス、訂正、処理の中止・削除等を求め、適用条件を満たす場合はデータの交付・移転を求められます。自動化された個別の決定についての通知や人による再検討等も、同法に従って対応します。
- 3 国外への開示は、スイス法上の保護水準、適切な保護措置または法定の例外に従い、必要な国・地域と措置を案内します。本人は、スイスの監督機関FDPICへの通報、および適用法令に基づく裁判上の救済を求めることができます。
地域別補足4 米国各州のプライバシー法
- 1 カリフォルニア州その他の州法が、当社および当該処理に適用される場合に本補足を適用します。居住地や法律の適用要件によって、認められる権利と条件は異なります。
- 2 カリフォルニア州法が適用される場合、本人は、収集・利用・開示する情報の種類や具体的内容を知ること、訂正、削除、情報の販売または複数のサービスを横断する行動広告目的の共有からのオプトアウト、法定範囲を超えるセンシティブ情報の利用・開示の制限を求められます。権利行使を理由とする法令上禁止された差別は行いません。
- 3 情報の種類は、識別子、アカウント・契約情報、商取引情報、インターネット等の利用状況、入力した画像・資料の情報等です。APIキー等の認証情報や入力資料の内容は、センシティブ情報に当たる場合があります。取得元、目的、受領者と保存基準は第3項から第12項に記載し、収集時にも必要な案内を行います。
- 4 販売・広告目的の共有等に該当する取扱いを行う場合は、その内容と法定の拒否手段を案内し、法令上有効なオプトアウト・シグナルにも対応します。当該申出に、法令が認めないアカウント作成や本人確認を条件としません。
- 5 請求は第17項の窓口で受け付け、適法な代理人の請求にも、性質に応じた確認のうえ対応します。他州法で認められる場合は、ターゲティング広告や特定のプロファイリングへの拒否、請求に対する判断への不服申立てにも対応します。法定期限、拒否理由および救済方法は適用州法に従って案内します。
地域別補足5 その他の地域
- 1 その他の国・地域の法令が適用される場合、その強行的な個人情報保護上の権利や当社の義務は、本ポリシーに個別の記載がないことによって制限されません。必要な説明・手続を追加する場合は、対象となる利用者へ案内します。
外部サービス一覧
本一覧は、外部サービスの用途、主な取扱情報および各事業者が公表する条件の案内です。実際の処理は、利用する機能、接続先、契約および設定により異なります。事業者の所在地と、情報が保存・処理される国は同一とは限りません。
各提供先の具体的な処理条件は、利用する機能と接続先に応じて案内します。国外提供について同意取得等に先立つ情報提供が必要な場合は、第10項に従い、当該提供を行う前に必要な情報と選択方法をお知らせします。下記のリンクだけをもって、必要な個別の情報提供に代えるものではありません。
AWS
本サービスの実行、データベース、資料・生成物の保管および監視に利用し、登録情報、入力資料、生成物、ログ等を取り扱います。利用契約、サービス条件およびデータ処理補遺に従って処理されます。
利用契約 https://aws.amazon.com/agreement/
Clerk
Clerk, Inc.が提供する認証・セッション管理を利用し、氏名、メールアドレス、認証用識別子、ログイン・セッション情報等を取り扱います。顧客データの処理条件は同社との契約およびデータ処理補遺に従います。認証情報の削除は、本サービスの退会処理に加え、同社における契約上・法令上必要な保存と区別して管理します。
データ処理補遺 https://clerk.com/legal/dpa
プライバシーの案内 https://clerk.com/legal/privacy
OpenRouterおよびAI処理先
OpenRouter, Inc.による処理の振り分けを利用し、指示文、抽出した資料内容、構成案、中間生成物等を、OpenRouterおよび実際に資料生成を行うAI処理先へ送信します。実際のAI処理先は、利用するモデルと接続設定により異なります。第6項の非学習方針に適合する契約条件・設定を用い、保存、不正利用監視および処理国等の条件を確認して管理します。保存しない設定を用いる場合も、その対象となる処理を区別します。
プライバシーの案内 https://openrouter.ai/privacy
データ収集条件 https://openrouter.ai/docs/guides/privacy/data-collection
保存しない設定の対象範囲 https://openrouter.ai/docs/guides/features/zdr
Web検索
検索機能を使用する場合、参考情報を調べるために必要な検索語等を検索提供先へ送信します。検索の提供先・保存条件はAI推論の処理先と異なる場合があります。
AI推論と検索の保存条件の区別 https://openrouter.ai/docs/guides/features/zdr
Stripe(カード決済)
本サービスのクレジットカード決済にはStripeのみを利用します。カード登録、請求・決済および不正利用防止のため、氏名、請求先、契約・取引内容、金額、決済識別子等を取り扱います。Stripeは処理内容により、委託先または独立した管理者として情報を取り扱い、米国その他の国へ情報を移転する場合があります。
Stripeは、サービスの提供、契約上の権利・義務、不正利用防止および法令上の義務等に必要な期間、情報を保管します。Create GO Agencyからの退会と同時に、Stripeが保管するすべての情報が削除されるものではありません。詳しい条件は以下のプライバシーポリシーおよびデータ処理規約をご確認ください。
サービス契約 https://stripe.com/jp/legal/ssa
データ処理規約 https://stripe.com/jp/legal/dpa
プライバシーの案内 https://stripe.com/jp/privacy
Googleの認証 連携およびフォント
Google認証・連携を利用する場合、利用者が許可した認証情報、指定ファイルおよび連携に必要な情報を処理します。Google Fontsを外部から読み込む場合、フォント配信のため通常のウェブアクセス情報が送信されます。
プライバシーの案内 https://policies.google.com/privacy?hl=ja
Google APIの利用者データに関する方針 https://developers.google.com/terms/api-services-user-data-policy
SRD
SRDは、開発、保守、障害対応等のため、委託契約および付与された権限の範囲で、必要な情報を取り扱います。当社は、秘密保持、目的の制限、アクセス範囲および保存・削除に関する必要な管理を行います。
